むちうち施術における慰謝料や保障で損をしない為の整形外科・接骨院の選び方

むちうちの被害者様の多くは事故によって被ったケガに対する不安の他にも、加害者様側からの保障や慰謝料に対して不安を感じられている方が多くいらっしゃいます。

　車道接骨院では、むちうち症になってしまった方に対して各種保障や慰謝料に関しても安心しておケガの回復に専念していただけるようアドバイスをさせていただいております。

　※正しい知識を持たず、適当に整形外科（病院）や接骨院を受診してしまうと各種保障や慰謝料の受け取り額に関し不利になってしまうことがあります。車道接骨院ではお客様のお立場で弁護士の指導の下、最適な通院方法のアドバイスを心掛けています。

※慰謝料の計算式は下記に記載してありますのでご参考下さい。（どんなに重症であっても通院回数が少ないと被った障害に対して適切な慰謝料を受け取れないごとがありますので注意が必要となります。）

　※整形外科や病院では、慰謝料や保障に対してのアドバイスをいただけることは稀ですので、慰謝料や保障に詳しい弁護士事務所や接骨院で相談することをお勧めいたします。

　※当院ではお客様にとって最適な選択肢をご提案させていただいております。不必要に自院への通院を促すようなアドバイスは致しておりませんのでご安心ください。

交通事故にあわれて、このようなお悩みをお持ちの方、お気軽にご相談ください。
 
・交通事故でケガしてしまいどうしていいかわからない…
・整形外科（病院）と接骨院、どちらへ行った方が良いか解らない
・整形外科（病院）と接骨院の両方を受診することはできるの？
・整形外科（病院）で診察を受けたが湿布だけくれて後はたいした施術をしてくれなかった。転院することはできますか？
・事故直後は痛みを感じなかったので整形外科へ行かなかったが後から痛みが出てきた
・症状が日に日に悪化していく
・交通事故の治療費ってどうなっているの？
・保険会社との交渉の仕方がわからない
・被った交通事故被害に対して納得できる保障や慰謝料を受け取りたい
・整形外科の先生や保険会社からは接骨院にはいかないように言われた。以前通っていた接骨院だと安心して通院できるのですが、なぜ接骨院はダメだと言われたのか理由を知りたい。

　車道接骨院では、これまで数多くの交通事故にあわれた方のご相談をお受けしてきました。これらは実際に交通事故にあわれて相談に来られた方々のお悩みです。

　そして、このような方々のほとんどが悩みを解消され今まで通りの日常生活を送られています。交通事故にあわれたことで生じた痛みや、慰謝料・保障等の事でお悩みの方、まずはお気軽にご相談ください。

　交通事故の通院は、自賠責保険・任意保険となりますので、お客様のご負担は一切ありません。

　※交通事故は「加害者」・「被害者」といった相反する利害関係が存在し、時として判断の公平さに偏りが生じる場合がございます。当院の交通事故相談窓口では被害者様にとって公正な立場でご説明できるよう心がけております。その為、無理に自院への通院を促したり転院を促すことは致しませんのでご安心下さい。

交通事故の保障について
 
１．治療関係費・・・施術にかかった費用及び診断書代
２．交通費・・・・・通院に際しての交通費(公共交通機関かタクシー(タクシー利用が相当な場合)、有料駐車場、自家用車のガソリン代)
３．休業損害・・・・労働で得られていたはずの収入
４．慰謝料 ※１
 
※１　慰謝料には、通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。
 
通院慰謝料は、
 ・通院１か月（うち１０日実際に通院）で１９万円程度
・通院３か月（うち３０日実際に通院）で５３万円程度
・通院期間６か月（うち６０日実際に通院）で８９万円程度
・通院期間１年（うち１２０日実際に通院）で１１９万円程度
 が目安になります。
 
後遺障害慰謝料は、等級によって決まり、
・１４級で１１０万円程度
・１２級で２９０万円程度
・１０級で５５０万円程度
 となります。
 
　上記金額は当院と提携している弁護士法人に依頼した場合の目安です(事故やケガの状況等によって異なることがあります)。
 
※ 「自賠責法」で定められた支給額
自賠責保険の慰謝料の計算方法は1日当たり4,200円
［1］全治療期間（入院期間＋通院期間）の日数
［2］実通院日数（治療期間中に実際に通院した日数）×２の日数
［1］と［2］を比較して少ない日数が基準日数として適用されます。
 
※慰謝料の対象は基本的には「治療対象期間内の通院日数」で決められます。

※自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）とは、 全ての自動車やバイクに加入が義務付けられている｢国の強制保険」です。交通事故の被害者が必ず最低限の補償を受けられる事を目的とする、国の保険制度です。

※加害者が【任意保険に未加入、車検を受けていない、あて逃げ・ひき逃げ】等の場合も国の保障事業制度があり、加害者に代わり国が被害者に保障をします。